ドナー休暇制度導入の普及推進 | 特定非営利活動法人フレンドシップ

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ドナー休暇制度導入の普及推進

ドナー休暇制度導入の普及推進

ドナーである社員が、提供にかかる期間を特別休暇としていただけませんか? 患者さんにとって大きな励みに、そして「助かる命」を救うことにつながるドナー休暇制度の導入のご検討をお願いするとともに、企業の負担軽減のための法や制度の整備を国や自治体に向けて活動しております。

「理事長のドナー休暇制度普及への永く熱き思い」

理事長 池田 佳代

企業におけるドナー休暇制度導入の勧め

血液疾患に苦しむ患者を一人でも多く救いたいと、企業の皆様に「ドナー休暇制度導入」の普及活動を行っています。貴社におかれましても是非、ご協力賜わりたいというお願いです。
骨髄バンクを通じて、骨髄・末梢血幹細胞移植を希望する患者は年間2千数百人ですが、実際に移植できるのはそのうちの約1,300人です。移植を待っている間に亡くなる方もいらっしゃいます。助かる命は助けたいとの思いでこの活動を続けております。
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が平成26年に施行され、日本骨髄バンクには現在、約46万人がドナー登録されております。移植に当たっては患者とドナーの白血球の型(HLA 型)の適合が必要となりますが、患者と適合するドナーは毎年約2万8,000人もいるにもかかわらず、前述のように実際に提供されたのは約1,300人に過ぎません。
障害になっている大きな要因の一つとして、ドナーが、提供に必要とされる時間が確保できないことが挙げられます。骨髄の提供には、平均で3泊4日の入院など、平日の日中に医療施設へ8回前後足を運ぶ必要があります。例えば会社勤めの方はそれだけの休暇が取れない、休暇が取れても有給ではないなど、提供に至るまでにはいくつかハードルがあります。
善意で提供してくださるドナーに対して、企業様の協力をいただければ、このハードルを少しでも取り除くことができるのではないかと考えております。
ドナー休暇制度の現状を申し上げますと、国家公務員につきましては平成5年から、人事院規則(15-14 第22条)にこのドナー休暇制度が盛り込まれ、提供に必要とされる期間については特別休暇(有給)が認められています。地方公務員につきましては同様の制度を8割の自治体が導入しています。
民間企業では現在、約400社の企業様に導入いただいているところですが、移植の現状からしてまだまだ必要と考えております。
企業におけるドナー休暇制度導入のご検討をお願いする次第です。

社名の掲載・リンクを希望される方は、導入後下記3団体のホームページに掲載されます。

参考

当フレンドシップがおすすめしている制度です。

手続きが完了すると、掲載を希望される企業様には「公益財団法人日本骨髄バンク」と「全国ドナー休暇制度推進連絡協議会」のホームページにリンク付きで掲載されます。尚、掲載に費用はかかりません。


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